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本気で挑む

行政書士は隣接法律専門職と呼ばれる国家資格者です。
主な業務は、「官公署に提出する書類」「権利義務に関する書類」「事実証明に関する書類」の作成や代理手続きならびに相談です。
その業務範囲は非常に幅広く、取り扱う書類も1万種類以上とも言われています。
行政書士には独占業務と非独占業務があります。
さらには、他の職種・士業との共同で行なえる業務があります。
また、行政書士の業務は行政書士法の基づいていますが、弁護士法や税理士法など、他の法律に制限されている業務を扱うことはできません。
行政書士になるためには、年に1回行なわれる国家試験に合格するか、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士の資格を有するか、国家あるいは地方公務員として「行政事務」に一定の年数以上、携わる必要があります。

歴史を遡ると、もともと「司法代書人」という職種で知られ、司法書士との区別はありませんでした。
その後、訴訟関連の業務と一般の業務との区分けが叫ばれ、「司法代書人法」が制定されてから、司法代書人と一般代書人が区分けされ、現在の司法書士と行政書士の基礎となりました。
このような経過を辿っているため、両者の業務には役割が重なる点もあります。
他の士官・士業とも業務内容が近い部分があります。
例えば、社会保険労務士との共管業務として、社会保険法令上の申請書や帳簿の作成がありますが、当分の間、行なうことができます。
また、税理士との共管業務として、自動車税や事業所税など他の政令で定める租税に関する税務書類を作成することができます。